府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
その要望事項としては、一つ目にプレミアム付商品券の無料配布と消費の下支えを通じた子育て世帯支援、二つ目に医療・介護・障害者施設に対する物価高騰対策支援、三つ目に農林業における物価高騰対策支援、四つ目に中小企業に対するエネルギー価格等対策支援、五つ目に地方公共交通や地域観光等に対する支援を挙げさせていただきました。
その要望事項としては、一つ目にプレミアム付商品券の無料配布と消費の下支えを通じた子育て世帯支援、二つ目に医療・介護・障害者施設に対する物価高騰対策支援、三つ目に農林業における物価高騰対策支援、四つ目に中小企業に対するエネルギー価格等対策支援、五つ目に地方公共交通や地域観光等に対する支援を挙げさせていただきました。
介護障害福祉サービス継続支援事業、960万円につきましては、クラスター感染のリスクを抱える介護施設事業者及び障害者施設事業者に対しまして、適切な感染防止対策を講じてもらうことを目的として、マスクや消毒液、抗原検査キットの購入などに要した費用の一部につきまして、一サービス事業所につき10万円を上限に、市の独自支援策として、昨年度に引き続き支援する制度でございます。
３ページに参りまして、介護障害福祉サービス継続支援事業は、クラスター感染のリスクを抱える介護施設事業者及び障害者施設事業者に対し、感染防止対策を講じる費用として、960万円を計上しています。 医療・福祉従事者宿泊助成事業は、医療福祉施設の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合の費用の一部を助成するもので、120万円を計上しています。
これまで、上下地域には障害者施設や障害者雇用の場が少ないこともあり、今回、民間の事業者にも入っていただき、障害者の就労の場を確保することを目指したい。事業者の選定については、プロポーザル方式を考えている。
それから、ネウボラ等の機能等についても、御質問いただいているところですが、この上下地域共生交流センターの大きな大きな特徴といたしまして、そのネウボラに限りませんで、障害者雇用の場、例えばこれまでなかなか上下地域に障害者施設であるとか、雇用の創出が期待できるところが少ないというようなところもございました。
○分科員（田邉稔君） 府中市のいろんな介護施設とか障害者施設等があると思いますけれども、今回のその予算で、どのぐらいの施設へ配布するのか、それと、その抗原検査キット等の配布の内訳等がわかれば教えてください。 ○主査（大本千香子君） 山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君） それでは御説明させていただきます。 資料３の、ハイリスク業種への感染拡大防止支援事業でございます。
先ほど、分科員からの指摘がございました洗車の件につきましてですが、市の職員が今のところ年２回行っておりますが、そういった中で昨年度でございますと、これは効率化と言いますよりも、福祉策としまして、例えば障害者施設への業務委託でありますとか、そういったこと等を行ったこともございました。また、御指摘でいただいているように職員でやるよりももっと効率的にできる方法も実際ございます。
また、ハイリスク業種への感染拡大防止支援事業は、交通事業者・介護施設事業者・障害者施設事業者に対してマスクや抗原検査キットなどの購入費用を支援するもので、1,170万円を計上しています。 次に、３ページのアフターコロナを見据えた経費でございます。
また，この事業では，回収作業を障害者施設に委託するなど，障害者の就労支援にもつながっているとのことでした。 ここで，世界のバイオ燃料について少し話をさせていただきます。現時点では，欧州を中心にバイオ燃料の原料として廃食用油が利用されていますが，2030年に向けて，年間500万トンの廃食用油が必要とされており，現状から200万トンの追加が必要な状況だそうです。
12歳から64歳の方の接種については，国が示している基礎疾患のある方や高齢者施設及び障害者施設等の従事者を優先して接種する対象者とするとともに，クラスター対策等の観点から，本市独自の対象者も加えていくことを検討しているところです。
感染治癒後の受入れが促進されるよう，高齢者施設や障害者施設などにも補助金を支給することを求めます。御所見をお示しください。 長引くコロナ禍で，医療従事者の心身の疲弊が懸念されます。昨年１２月の市感染症対策本部会議でも，専門会議などの委員の意見として，看護師の疲労は顕著，今後看護師の支援が必要と指摘されています。市として看護師の労働実態をどのように把握し，支援策を講じるのか，具体をお示しください。
◎副市長（多田稔君） 東広島ＰＣＲセンターにつきましては、設置の際に、本市から直接市内の高齢者、あるいは障害者施設でありますとか、一般廃棄物運搬業者に通知を行いまして、また、医師会等を通じまして医療機関等に通知を行ったところでございます。併せて県や市のホームページに掲載を行っております。
さらに香川県や鳥取県では，農業従事者と障害者施設とを橋渡しするマッチング支援も進められており，障害者の雇用拡大と賃金アップとともに，地域の農作物の作付面積の拡大につながり，農業者にも大変喜ばれているようです。 また，国においては，令和元年に当時の菅内閣官房長官を議長とする農福連携等推進会議が開かれ，農福連携等推進ビジョンを決定されました。
その他、市内の高齢者、障害者施設従事者及び入所者のＰＣＲ検査の状況と今後の見通し、抗原検査の正確性、国民健康保険特別会計に関わる財政調整基金積立金の内容、補正後の残高、主任介護支援専門員の資格取得要件について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
また、感染予防のための衛生資器材の購入についても継続して実施し、医療機関はもとより、介護施設、障害者施設等へ緊急時に迅速な物資の供給ができるよう努めてまいります。 さらに、政府が来年度、全国民に接種を予定しております新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、国の指導のもとに速やかに市民への接種が開始できるよう、必要な体制を確保してまいります。
しかし、さきの９月から状況が変わってきて、広島県も呉市におけるクラスターの発生を受けて、この11月から、高齢者施設等におけるクラスター防止のため、広島県の事業として、高齢者介護施設、障害者施設の職員に定期検査を実施することになりました。また、新型コロナ受入れ等の医療機関での医療従事者に対して、定期的検査も広島県の事業として始まっています。 そこで、お聞きいたします。
県は，多数の市民と接触する医療従事者や重症化しやすい高齢者・障害者が入所している介護施設の職員に対し，定期検査を実施するとして，475の介護施設・障害者施設の１万8000人の職員への月１回の抗原検査と，検体採取やコロナ患者を受け入れている49の医療機関の医療従事者に月１回の定期的ＰＣＲ検査を実施するとされておりますが，実際にＰＣＲ検査が実施されている病院は７病院しかないといいます。
次に，農業経営体と障害者施設等のマッチングについては，直接雇用，加工品製造等の６次産業化，施設内農業，施設での作業受託，特別支援学校・支援学級等でのキャリア実習などが考えられますが，現在どのように取り組んでいるか，お尋ねします。 最後に，農業現場での障害者の受入れ支援について，受入れ側の研修，啓発についての現状をお聞かせください。
（１）感染拡大防止対策、①感染への対応といたしまして、まず、介護・障害者施設等でのクラスターの発生を想定した一時滞在施設の運営委託や在宅生活支援のための専門チーム派遣に要する事業に429万円を見込んでおります。また、感染を疑う患者及び軽症患者の輸送車両を10分の10、県費補助を受けて整備する事業に420万円を見込んでおります。
次に，高齢者や障害者施設の防災や減災に向けた取組についてお尋ねをします。 本年７月の豪雨では，熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が水没し，入所者１４人の尊い命が犠牲となりました。この施設が立つ地形は，球磨川と支流の合流地点で，２０１８年の豪雨災害でも議論されたバックウオーター現象が背景にあったとされており，全国でも同じような地形に位置する施設が多いのではないかとの指摘もあります。